政策集
3 つの基本理念と 5 つの重点政策

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3 つの基本理念

京田辺に、住む人の生活の質を向上させる

京田辺に、誰もが住み続け、また戻ってきたいと思えるような、安心で全世代型の支え合いシステムの構築

京田辺を、世界(次世代)に誇れる街にする

京田辺が持つ強みである「環境」+「文化」+「産業」を活用、融合させる仕組みを構築。

京田辺で、文化を育てる地域経済をつくる

近鉄新田辺駅周辺を京田辺新都心として位置付け、新たな投資を呼び込み、新市街地を形成し、豊かな文化発信の拠点を構築。

政策

5つの政策 (1)
生み育てて良かったと思える子育て支援と人づくり
多様な保育資源を活用し、待機児童を発生させない安心の子育てシステムと、 質の高い教育による次世代への投資
  1. 小規模保育の推進や地域でしっかりと活動している認可外保育所などを支援し、『多様な保育サービスの提供』で、年度途中でもお子様を預けることができる仕組みを構築、待機児童を発生させません。
  2. 保育園だけではなく、駅前でも子どもたちを預けられる駅前保育送迎ステーション (仮称) の創設と活用で、子育て環境を支援します。
  3. 中学校給食を実施し、育ち盛りの栄養管理を行い、給食を通じて『地産地消型』の農業を振興します。
  4. 小学校と中学校の学区を再編し、各校には『魅力と特長がある教育』『一貫教育構想』などを推進し、 だれもが確かな学力を習得できる環境をつくります。
  5. 『コミュニティースクールの拡大』『学校支援地域本部』により、地域と学校の連携を推進し、 多世代交流など地域で子どもを育む仕組みづくりを構築します。
  6. 同志社大学の留学生との交流など、小学生から、英語に親しめる機会を創出します。
政策動画(1)
5つの政策 (2)
市民協働による安心安全な地域のまちづくり
地域の防災力強化と市民参加型のまちづくり協議会で、 災害に強いシステムの構築で安心のまちを
  1. 小学校校区ごとの『住民協議会』の設立と『地域担当制職員』の導入で、市民協働を進化します。
  2. 災害ボランティアセンターの官民連携による常設化と、『地域防災連携協定』による危機管理システムの構築を実施します。
  3. 警察との連携による犯罪種別等細分化した地域防犯情報、 交通安全情報の発信を実施し、街路灯・防犯灯の整備や防犯カメラの設置を推進します。
  4. 産学公民による『京田辺防犯ウォッチャー (仮称)』の設置で、 地域の危険箇所を共有化します。
  5. 自主防災組織の強化と市民を対象とした『地域防災人研修』の実施で、 自助と共助を推進します。
  6. 一人暮らしの高齢者と大学生が共に住む「京田辺ソリデール」を推進し、 産学公連携による「空き家対策」も推進します。
政策動画(2)
5つの政策 (3)
誰もが安心して暮らし続けられる支えあいづくり
多年齢を重ねたり障害があっても、 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる福祉政策
  1. 市内バス路線を検証し、『公共交通を再編』して有効活用します。
  2. 地域自立生活支援のシステムと、生活ニーズの発見と気づきの仕組みとして福祉のワンストップの総合相談窓口体制をつくります。
  3. 5歳児健診や子育て世代包括支援センターなど、育児に難しさを感じる保護者への寄り添い型の支援を行い、子どもと親の双方の発達・成長をサポート出来る体制を構築します。
  4. 市内にある診療所・医院の医師ネットワークを活用し、 市役所が中心となって医療と介護の連携により、 認知症などに対応する『地域包括ケアシステム』を確立します。
  5. 『障がい児の学童保育』など、様々なニーズの増加に合わせ、 適切な対応が取れるようなシステムづくりを行います
  6. 多職種参加による地域ケア会議を開催することにより、 地域のケアニーズに見合った『柔軟な介護サービス』を構築します。
政策動画(3)
5つの政策 (4)
まちの利点を活かした産業振興と未来への基盤づくり
再生可能エネルギーを中心とした産業創出と 大学のあるまちづくりの21世紀型ライフ経済スタイルの確立
  1. 同志社大学と連携し、同志社大学多々羅キャンパスを利用して、人が集う拠点を構築します。
  2. 京田辺地域電力 (仮称) による地域の再生可能エネルギーを核として、新たな価値による企業集積を行います。
  3. 同志社大学との協働連携を進めるための『プロジェクトセンター (仮称)』の設置、及び大学との人事交流を実現します。
  4. 同志社以外の府内の大学との包括協定による連携を促進し、 多様な地学連携による「知の拠点化」を目指します。
  5. ふるさと納税の専門チームをつくり、京田辺産品を全国の納税者に届け、 安定的財源確保を目指します。
  6. 京都府所有の日本生命跡地 (約 65 ha) の活用に向け、 『プロジェクトチームによる利用施策』を検討します。
政策動画(4)
5つの政策 (5)
時代の変化に対応した新たな都市づくり
中心市街地への再投資でまちの価値を高め、 観光資源を活かした魅力あるまちづくりの推進
  1. 新田辺駅周辺への中心市街地集約化で、新都心を形成。都市空間を管理し、 企業集積と生活拠点により、通勤・通学、通院に買い物など、あらゆる年代が『移動しやすいまちづくり』を進めます。
  2. 山手幹線松井山手周辺へ車の域外からの流入・域内での移動対策を産学公連携で検討し、渋滞対策に取組みます。
  3. きめ細かい新規就農、営農指導により、農産物の京田辺ブランドを確立し、新たな価値と持続可能な農業を創造します。
  4. 山手幹線や国道307号線など幹線道路沿道の面的開発構想で、 『観光資源を活かした魅力あるまちづくり』を進めます。
  5. 『観光ビジネスセンター (仮称)』の設置で、 観光協会や外部機関とも連携した観光コンテンツ開発や 民間の専門家によるアドバイザリー機能、産業化と人材育成を促進します。
  6. 市内の観光拠点周辺の電線地中化の推進で、 魅力を高めるとともに、「歩けるまち・京田辺」を進めます。
政策動画(5)
5つの政策 (x)
開かれた行政、市民と未来を創る市役所へ向けて
  1. 行政の持つ情報を加工しやすい元データを積極的に公開し、 オープンガバメントを推進します。
  2. 学研都市や同志社大学とも連携し、AI × 自治体を推進します。 とりわけ、保育所マッチングは先行して進めます。
  3. 『政策レビュー』 (事務事業評価、外部評価など) の導入により、 4 年かけて市民・職員参加型で全事業の棚卸しを行い、 政策 PDCA サイクルの再構築を行います。
  4. 『専門職職員』 (弁護士、会計士、CIO等) 採用による 専門職公務員の育成を実施します。
  5. 市広報紙のリニューアルと共にSNSと連動した『超田辺アプリ (仮称)』(PUSH型配信アプリ) で、 効果的な「広報広聴戦略」を推進します。
  6. 市民と情報を共有する冊子「もっと知りたい京田辺のしごと (仮称)」により、 市の財政をわかりやすく伝え、共に考える 「市長参加型の超田辺みらいミーティング(仮称)」も開催します。